【埼玉県】令和８年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

本文（取得元から抜粋）

■目的・概要 本事業は、特許や商標等の産業財産権を海外において戦略的に活用しようとする埼玉県内中小企業等を支援するために、公益財団法人埼玉県産業振興公社（以下、公社）が、経済産業省・関東経済産業局から交付される予算の範囲内で、海外出願にかかる経費の一部を助成することにより、県内中小企業等の海外市場への新たな参入や事業展開の促進、国際競争力の向上等を目的とするものです。 ■補助対象者 埼玉県内に本社または事業所等を有し、下記（１）～（９）のいずれにも該当する中小企業者等であって、外国特許庁に産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標、抜け駆け対策商標※1）の出願を予定している者。 （１）以下（ア）～（ウ）のいずれかに該当する者。 （ア）中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号までに規定する要件に該当する中小企業等（※「みなし大企業」は除く（＜参考①＞、＜参考②＞を参照））。 （イ）（ア）により構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が３分の２以上を占め、かつ中小企業者の利益となる事業を営むもの） （ウ）地域団体商標に係る海外出願に限り、事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（NPO法人） （２）先行技術調査等の結果からみて、海外での権利取得の可能性が明らかに否定されないこと。 （３）海外出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。 （４）国内基礎出願と予定している外国特許庁への出願における出願人名義が同一（企業名）であること。 （５）申請時に、外国特許庁への出願を依頼する弁理士等の国内代理人（選任代理人）の協力が得られること、または出願手続を現地代理人等へ直接依頼する場合には、それと同等の書類を提出できること。 （６）採択された場合、特許庁が実施する「フォローアップ調査、ヒアリング等」（本事業完了後５年間）に協力し、回答すること。 （７）外国特許庁への出願にあたり、 審査請求が必要なものについては各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。また、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること。ただし、やむを得ない理由により中間応答を行わず拒絶査定に至った場合は、その理由を事情説明書等により報告すること。 （８）実施要領別紙「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項のいずれにも該当しないこと。 （９）経済産業省におけるＥＢＰＭ※2に関する取組に協力すること。 ※1 抜け駆け商標：日本において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で出願・登録された商標のこと ※2 ＥＢＰＭ（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。限られた予算・資源のもと、各種の統計を正確に分析して効果的な政策を選択していくEBPMの推進は、2017年以降毎年、政府の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）にも掲げられており、今後もますます重要性が増していくことが予想されます。 ＜参考①＞みなし大企業 （ア）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業者等 （イ）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中小企業者等 （ウ）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業者等 （エ）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等 （オ）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等 ＜参考②＞中小企業支援法第２条に規定する中小企業者 ①製造業、建設業、運輸業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業、その他の業種（②～⑥を除く）：資本金３億円以下又は従業員３００人以下 ②卸売業：資本金１億円以下又は従業員１００人以下 ③小売業：資本金５千万円以下又は従業員５０人以下 ④サービス業：資本金５千万円以下又は従業員１００人以下 ⑤ゴム製造業（自動車または航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）：資本金３億円以下又は従業員９００人以下 ⑥旅館業：資本金５千万円以下又は従業員２００人以下 ■補助率 １／２ ■上限額 １企業あたり： ３００万円 １案件あたり：特許 １５０万円 実用新案 ６０万円 意匠 ６０万円 商標 ６０万円 抜け駆け対策商標 ３０万円 ■助成対象経費 ①外国特許庁への出願手数料 ②国内代理人費用 ③現地代理人費用 ④翻訳費用 ■対象となる出願 応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠又は商標出願済みであり、採択後、令和８年１２月末日までに優先権を主張して外国へ出願を行う予定の案件（商標については優先権を主張しない案件も可）。 案件種別ごとの詳しい出願方法は以下のとおり。 ＜特許・実用新案＞ ・既に日本国特許庁に対して行った特許出願又は実用新案出願（日本に国内移行予定又は移行済みのＰＣＴ国際出願を含む）を、採択後に優先権を主張して外国特許庁に対して出願を行う案件。 ・既に日本国特許庁に対して行った特許出願又は実用新案出願（日本に国内移行予定又は移行済みのＰＣＴ国際出願を含む）を優先権の基礎としてＰＣＴ国際出願を行い、当該出願について採択後に国内段階へ移行する案件。 ・優先権の主張を伴わないＰＣＴ国際出願（ダイレクトＰＣＴ含む）であって、採択後に国内段階へ移行する案件。ただし、日本に国内移行予定又は移行済みのＰＣＴ国際出願に限る。 ＜意匠＞ ・既に日本国特許庁に対して行った意匠出願（日本を指定締約国に含めた出願済みのハーグ出願を含む）を、採択後に優先権を主…